各種制度

対象者

精神科、心療内科に継続的に通院されている方

申請に必要なもの

• 申請書（市区町村の窓口にあります）
• 自立支援医療用診断書（医療機関で作成）
• 健康保険証またはマイナポータルでの保険医療の表示または写し
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）
• 世帯の所得が確認できる書類（課税証明書など）

※詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課など）へお問い合わせください。

認定要件

• 初診日に国民年金または厚生年金に加入していること
• 初診日から1年6ヶ月を経過していること
• 下の保険料納付要件を満たしていること
  • 加入期間の2/3以上保険料を納付している
  • 直近1年間に滞納期間がないこと
• 初診日が20歳より前であること
• 一定の障害の状態であること
  • 障害等級1：他人の介助が常時必要な状態
  • 障害等級2：日常生活に著しい制限がある状態
  • 障害等級3：労働に著しい制限がある状態
• 世帯の所得が確認できる書類（課税証明書など）

受給額

障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類ございます。初診日に加入していた年金の種類、障害等級、家族構成によって受け取る年金額が異なります。支給額が年度ごとに変わります。

障害基礎年金

初診日に国民年金に加入している方

• 障害等級1級：年間約97万円～（月額8万円～）
• 障害等級2級：年間約78万円～（月額6万5千円～）

障害厚生年金

初診日に厚生年金に加入している方

• 障害等級1級：障害基礎年金1級支給額＋報酬比例の年金×1.25
• 障害等級2級：障害基礎年金2級支給額＋報酬比例の年金

報酬比例の年金

※配偶者加給年金や子の加算などがあります。詳しくは市区町村の担当窓口や年金事務所等にお問い合わせください。

申請先

• 障害基礎年金の方は住所地の市区町村役場の担当窓口
• 障害厚生年金の方は住所地管轄の年金事務所または街角の年金相談センター

必要な書類

• 年金請求書（市区町村等の担当窓口）
• 病歴・就労状況等申立書（市区町村等の担当窓口）
• 障害年金診断書（医療機関で作成）
• 年金手帳
• 住民票
• 本人名義の受取先金融機関通帳
• 認印

※他に書類（所得証明書等）が必要になる場合もあります。担当窓口でご確認ください。

対象者

初診日から6ヶ月以上、精神疾患によって日常生活や社会生活に制限のある方

• 障害の程度
  • 障害等級1：他人の介助が常時必要な状態
  • 障害等級2：日常生活に著しい制限がある状態
  • 障害等級3：労働に著しい制限がある状態

サービス内容（全国一律）

• 公共料金等の割引
• 税金の控除、減免（所得税・住民税控除、相続税控除、自動車税・自動車取得税の軽減）
• 生活福祉資金の貸付
• 障害者雇用枠での求人応募が可能

サービス内容（市町村独自）

• 福祉タクシー券の配布
• 市区町村営主要施設の入場料の免除
• 医療費助成

申請先

お住いの市区町村の担当窓口

必要書類

• 精神障害者保健福祉手帳交付申請書（担当窓口）
• 精神障害者保健福祉手帳診断書（医療機関にて作成）
• 写真
• マイナンバーカードもしくは身元確認・個人番号が確認できるもの
• 認印

支給条件

• 健康保険（社保）の加入者であること（※国民健康保険の加入者は原則対象外です）。
• 業務外の病気やケガであること（仕事中や通勤中の場合は労災保険の対象となります）。
• 仕事に就くことができない状態（労務不能）であること（医師の証明が必要です）。
• 連続して3日間休み、4日目以降も休んでいること（最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、支給されません）。

申請手続

勤務先が所属している健康保険組合

必要書類

• 傷病手当金申請書（健康保険組合から取り寄せ）
  • 被保険者記入用（ご自身で記入）
  • 事業主記入用（会社に依頼して記入してもらう）
  • 療養担当者記入用（医療機関で記入）